超緊急拡散。「米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（2012年06月14日放送）」。これは国と国の協定や条約ではない。リベラルや新自由主義、ナショナリズムとかでもない。一部の企業が貿易ルールをコントロールするコーポラティズムによる恐るべき不平等条約。TPP参加が決定すれば、もはやアメリカ自身も含め、参加国はすべて法治国家ではなくなり、立法、司法を国自身でコントロールするのは不可能。完全企業支配の社会に大変貌する。マスコミもその罠に嵌るのになぜ報道しない！韓国やメキシコやカナダを直視しろ！経団連の動きは即刻糾弾されるべき。ちなみに、物品の貿易だけじゃないからね。制度も変えられるよ。公共事業にも外国企業が参入可能。公共のお金が国外へ。デフレ対策に終わりが来る。