第1条　この法律は、近年の急速な【少子高齢化】の進展等による【社会保障給付】に要する費用の増大及び【生産年齢人口】の減少に伴い、【社会保険料】に係る国民の負担が増大するとともに、【国及び地方公共団体】の財政状況が【社会保障制度】に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第104条の規定の趣旨を踏まえて【安定した財源】を確保しつつ【受益と負担】の【均衡】がとれた【持続可能】な【社会保障制度】の確立を図るため、【社会保障制度改革】について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、【社会保障制度改革国民会議】を設置すること等により、これを【総合的かつ集中的に】推進することを目的とする。