安倍内閣は2007年に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」という閣議決定をしている。これは、当時の状況として河野談話を踏襲せざるをえないながらも、日本側には狭義の強制性を示す証拠・証言が見つからなかったことを表現している。 これが今のところ、「日本側に狭義の強制性を示す証拠がなかった」と公に示す唯一の政府見解になっている。ちなみに、河野洋平自身が「日本側の証拠はなかった」と認めているので、閣議決定の内容にはなんら問題もないのだが、河野洋平は日本側の証拠がなくとも慰安婦強制連行を認めてしまったのに対し、安倍氏は日本側の証拠がないなら認めるべきではないというスタンスであった。