金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら２年間以上も放置していたとして、業務改善命令を出した。この問題についての経営責任の所在を明確化とともに、再発防止策や内部監査機能の強化などを求めた。
今回の問題は、信販会社を通じた提携ローンによる融資。暴力団やその準構成員などと自動車ローンなどの取引 約２３０件で総額は２億円にのぼる。平成２２年１２月には、こういった取引があることを把握していたが、担当役員レベルでとどまり、抜本的な対応がとられていなかったという。
昨年１２月からの金融庁検査（今年６月結果通知）を受け、金融庁が求めた報告で明らかになった。金融庁は業務改善計画を１０月２８日まで提出するよう求めた。
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