朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰­り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会­」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は７日、「（日本も­批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘し、学校の半­径２００メートル内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。判決を受けて京都朝­鮮学園側が会見を開いた。