米下院は15日「米国務長官は2007年に可決した『慰安婦決議案』を日本政府が順守することを求めなければならない」とする内容を盛り込んだ2014年度の包括的歳出法案を可決した。「決議案」ではなく正式な法案に慰安婦関連の内容が盛り込まれたのは初めてだ。　同法案の第7章「アジア太平洋報告書」には「07年の下院による慰安婦決議案可決に注目し、日本政府が同決議で提起された事項を解決するよう、国務長官が促すことを要求する」との文言が含まれた。　法的な拘束力がない報告書の形式ではあるが、正式な法案に含まれた点で、米国務省に外交努力を求め、日本政府に謝罪を求める象徴的効果がある。下院に続き、上院も17日ごろに同法案を可決する予定で、修正なしで可決される可能性が高い。
http://p.tl/nfAF