菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安全保障関連法の政府説明を強化しようと首相官邸のホームページ（ＨＰ）に開設した特別コーナーに寄せられた同法の廃止や撤回を求める意見が７件にとどまっていることが５日、分かった。同コーナーへのアクセス数は減少傾向で、法案採決時に国会前で盛り上がった反対運動とは対照的に、国民の関心はあまり集まっていないようだ。　特別コーナー「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か？」は１０月２０日に開設。日本を取り巻く国際情勢や抑止力の意味などを詳しく解説し、安保関連法の必要性を説明している。