一連の政策決定プロセスが異常であることを言わざるを得ません。
　法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間、しかも、この人たちはアメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、とめられないというのは異常事態です。与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められると与党議員は嘆いておりました。

　日本の対米外交は、対日年次改革要望書等に書いてあることに次々順番に応えていくだけの、その執行機関が例えば規制改革推進会議ですから、次に何が起こるかは予見できます。

　アメリカからは、アメリカの商社が全農を買収したいから株式会社化してくださいとか、共済と保険は対等な競争条件にしてくださいと強く求めています。郵貯マネーがめどが立ったから、必ずＪＡマネーを握るまでこれは終わりません。

　だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、ＪＡと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。　本法も、それを受けたものになっております。

　もちろん、農家の不満に徹底的に改善策を出す農協組織の真の意味での自己改革は不可欠ですけれども、一部の利益のために、日本の食と農、関連組織、所管官庁までもなし崩し的に息の根をとめられてしまうという方向性は、これは終わりの始まりです。

　そういう意味で、規制改革推進会議は解散すべきであると思います。　

第193回国会　農林水産委員会　第7号（平成29年4月6日（木曜日））衆議院にて　
参考人　鈴木宣弘（東京大学大学院教授）