激甚災害の指定により、被災した自治体が行う復旧事業に対して国からの補助が増加します。道路や堤防などインフラの復旧事業では8割から9割程度、農業施設の復旧事業では約9割を国が補助します。また、被災した中小企業は経営再建のための融資を受けやすくなります。今回の西日本豪雨は被害が著しく大きく、一定の基準を満たしていることから、安倍総理大臣は災害の発生から1週間という早さで激甚災害に指定する方針を示していました。
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