大統領選モードで、様々な外交案件の対応で忙しい米国で、日韓貿易問題の取材って・・・ただの邪魔者扱いされるのがオチでしょうねw 結局、米政府の誰にも取材出来ず(せず)に、ワシントンで妄想記事を書いている様です。<br><アンカー><br><br>韓国政府は、この問題解決するために、国際社会と共にする案も検討しています。そのためには、最終的に米国の役割が重要ですが、これまで米国は、この問題に対して沈黙で一貫しています。<br>その理由は何なのか、ワシントンギムスヒョン特派員が分析みました。<br><br><記者><br><br>政府はユミョンフイ通商交渉本部長を米国に送り、日本の措置の不当を説明する案を検討しています。<br>米国など国際社会の助けを借りて、日韓の対立の出口を探してみようということです。<br><br>【ユミョンフイ/通商交渉本部長：（国際）協力案いくつかの検討していることを今申し上げた。]<br><br>今回の韓日葛藤のトランプ政権は一週間沈黙しています。<br><br>米国政府の立場を問うSBSの質問には「両国とも同盟や友人」と「日米韓3カ国の強力かつ緊密な関係が重要である」と、原則的な回答だけ出しました。<br>米国の国益と関係ない問題に介入しないというトランプ政府の米国優先主義が適用されているという分析が出てきます。<br>韓国に対する日本の半導体素材の輸出制限は、米国が中国ファーウェイに制裁を加える方法とほぼ同じです。<br>米国の貿易規制を模倣した日本の挑発にトランプ政権が簡単に介入するのは難しい理由でもあります。<br>ここで、米国政官界人事を相手にした日本のロビー活動は私たちを超えています。<br><br>[ムン・ヒサン/国会議長（昨年2月、ワシントンの記者懇談会）：日本側で何か韓国に対して一言あげなさいは作業をしたのか、そのように（米国議員が）意図的に発言をすること感じました。]<br>しかし、韓日葛藤の長期化は、韓米日を軸にして、米国の北東アジア戦略にも影響を与えるため、米国が現在の状況をひたすら放置することは難しいだろうという見通しも出てきています。<br>
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