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日本の対韓国輸出規制強化措置以後、両国政府の実務者が初めて会合しました。
  韓国政府は日本側に不当な輸出規制の撤回を要求し、相変わらず立場の差を確認した。
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イ・ドンフン記者
[記者]
  はい、私たちの政府と日本政府の実務者は、今日（12日）午後、東京経済産業省庁舎で、日本政府の韓国への輸出規制強化措置を巡って6時間のマラソン会議を持ちました。

政府は、午後遅く、政府ソウル庁舎でブリーフィングを通じて「日本側に、今回の措置が世界中のバリューチェーンに悪影響を及ぼすと言う事案に深い懸念と遺憾を表明して、日本側の説明を聞いたが立場の差は相変わらずことを確認した」と明らかにしました。

日本側は韓国の輸出と関連した不適切な事案が発生したという主張とフッ化水素の北朝鮮流出疑惑などと関連し、具体的事例を提示しました。
日本側は「不適切な事例として韓国に言及したのはなく、メディアの疑惑提起についての懸念を持っている」とし「北朝鮮をはじめとする第3国に戦略物資輸出されたということを意味するものではないと釈明した」と韓国政府は伝えた。
日本はまた、3つの品目の輸出規制と関連し、 "輸出禁止措置はなく、多少の時間がかかっても許可されることができるとした」としました。
また、日本側は「通常兵器の輸出統制制度である「キャッチオール規制」が導入されていないので24日まで意見収斂を経て、韓国を白色国から除外することを推進する」と伝えてきました。

一方、韓国政府は「韓国のキャッチオール制御は、大量破壊兵器と通常兵器についても動作しており、100人余りの人材が担当するなど、日本よりも強力に実施している」と反論しました。
韓国政府は24日前までに追加協議を提案したが、日本側は確答はしていません。

これまで報道局で伝えました。