7月31日締め切りで、ネットからのNHK受信料徴収を正当化するパブリックコメントの募集が下記のページで行われています。<br><br><a href="https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0&fbclid=IwAR3Z7jElU3AVh2HMNeVZ7OA1oeucyYF3UnHOS1Nh9klQEYfbuAPkJBDRjAU" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0&fbclid=IwAR3Z7jElU3AVh2HMNeVZ7OA1oeucyYF3UnHOS1Nh9klQEYfbuAPkJBDRjAU</a><br><br>募集開始が7月2日、締め切りが31日と、参議院議員選挙にかぶせてあまり話題にならないうちに、「ほーら反対意見があんまり出なかったよ、民意によって認められたよ」とアピールしようという意図を疑ってしまいます。<br><br>以下、例文を掲載します。<br><br>—例文—<br><br>今回パブリックコメントとして意見が募集されている下記3件について、強く反対します。<br>・放送法施行規則の一部を改正する省令案<br>・日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案<br>・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案<br><br>まだ放送インフラが整っていなかった時代に作られた放送法を盾に行われている、NHKによる押し売りを拡大するようなことには断固反対です。<br><br>NHKのあり方に強い疑問を呈する「NHKから国民を守る党」が既に地方議会で次々と議席を獲得し、先の参議院議員選挙でも1議席を獲得しているという事実を鑑みれば、その民意に逆行する施策であることは明らかです。
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