20〜30台の若い世代は、6割以上が日本との外交的妥協に反対しているとは心強い、日本企業への就職なんて絶対させてはならないとハッキリしましたw 高齢世代が居なくなれば、完全なる敵国への道を進んで行きそうですね。
YTN世論調査のGoogle翻訳です。
毎週月曜日は敏感懸案に対する世論調査の結果を紹介します。
今回は、日本の経済報復が深刻化している「日韓の対立」を対日特使派遣や韓日首脳会談などを通じて外交的妥協で解決すべきだという主張に対して、世論調査をしました。
外交的妥協に賛成するという意見は40.8％、反対する世論は48.8％。
反対が8％ポイント優勢となりました。
10人に1人かもしれないとの立場であるか答えはありませんでした。
賛否の立場は支持政党別に明らかに違いました。
民主党支持層の回答者のうち71.6％が外交的妥協に反対し韓国党の支持層は72.3％が賛成しました。
二政党の支持層は、賛否は真逆で同パーセントを示しました。
結集現象は進歩と保守、政治性向別にも確認されます。
ただし進歩派の反対意見がが多少高いようです。
自分の政治性向を進歩と答えた回答者のうち69％が韓日葛藤を外交的に妥協することに反対し賛成の立場は、24％とわずかでした。
保守層は、65％が賛成、28％が反対でした。
中道層では、過半が外交的妥協に反対しました。
反対53％、賛成40％でした。
年齢が低いほど外交妥協に反対する意見が多く。
年齢区別を簡素化して、19歳以上の20〜30代と40〜50代、60代以上に分けてみましょう。
20〜30代の反対が賛成のほぼ倍であった40〜50代過半が反対だったが、60代以上では、賛成世論が多くなっています。
今回の調査では、外交的妥協に対する賛否論拠を提示しました。
賛成論拠には、韓米日同盟強化のためにトップダウン方式の妥協が必要であることを提示し、反対論拠としては、外交的妥協が強制徴用、慰安婦問題で、事実上韓国の譲歩を前提するという点を提示しました。
結局、日米韓同盟がいくら重要度が高くても、日韓の歴史問題だけは譲歩をしないという世論が。同盟重視世論よりも大きく形成されているという意味として解釈されます。
今回の世論調査は、YTNがリアルメーターに依頼して、7月26日金曜日、全国19歳以上の有権者504人を対象に実施された標本誤差は95％信頼水準で±4.4％ポイントです。
詳細については、リアルメーターホームページで確認することができます
