<span style="font-size: 13px;">「徴用工訴訟」をめぐり、外務省が日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したことを受け、菅官房長官は「日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは当然だ」と述べました。<br>　外務省は２９日、日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開しました。この記録によりますと、当時の韓国側の代表は徴用工の被害に対する補償について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求することは当然だ」と述べたうえで、「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。<br>　このため、外務省は２９日、「請求権協定の中に徴用工の慰謝料が含まれているのは明白であり、韓国側の主張は矛盾している」との考えを示していました。このことを踏まえ、菅官房長官は次のように述べ、日本の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは当然だという考えを示しました。<br>　「本件について日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくことというのは政府として当然の役割だと思っておりますので、今後とも関連の取り組みをしっかり続けていきたいと思う」（菅義偉 官房長官）<br>（30日18:38）</span><br>