ベルリン新聞の報道によると、ドイツの大手健康保険会社BKKは、コロナワクチンによる有害事象で被保険者が医者にかかった件数を記録。BKKプロビタによれば、副作用の件数はパウル・エアリッヒ研究所（PEI）が公式に発表した件数の何倍にも上る。BKKプロビタの取締役、アンドレアス・シェフべック氏は、パウル・エアリッヒ研究所長のクラウス・チチュテック教授に書簡を送った。ベルリン新聞は「コロナワクチン接種後の副作用に関する警鐘」で書簡を掲載した。以下はその書簡の抜粋。シシュテック教授へパウル・エアリッヒ研究所はプレスリリースで、2021年、コロナワクチン接種後の副反応疑いの症例が24万4576件が報告されたと発表。このデータを踏まえ、コロナワクチン接種後の副作用疑いの症例について、相当数の報告漏れがあると推定する。このデータ分析を書簡に同封。評価の根拠となるデータは、医療費請求データ。[...]. 2021年の完全なデータはまだ無いが、入手可能な数字に基づいてサンプル検査から推定、コロナワクチン接種後の副作用の治療例が現時点で既に216,695件あることが判明。この数値を年間に換算し、ドイツの全人口に換算すると、ドイツ国内で250万人〜300万人がコロナワクチン接種後に副作用で医師の治療を受けた。これは、ワクチンをさらに投入する上で真剣に考慮すべき重大な警告信号。ドイツにおける全てのワクチン接種者の約4〜5％がワクチンの副作用で治療を受けた。ワクチン接種の副作用については、かなりの報告漏れがある。その原因を明らかにすることが当面の重要な課題。まず、ワクチンの有害事象の報告には報酬が支払われない、パウル・エアリッヒ研究所への報告は大変な労力を要するため省略されることが多い。ワクチン被害が疑われるケースの報告には１件につき30分程度かかると医師が言う。300万件のワクチン副反応の疑いに対して、約150万時間の医師の労働時間が必要だ。これは、ほぼ医師1,000人分の年間の仕事量に相当。この点をまず明確にする必要がある。人命に関わる危険性が否定できない、2022年2月22日18時までに、対応策について見解をお示せ。取締役アンドレアス・シェフベック。パウル・エアリッヒ研究所の回答がどうであれ、製薬会社、政治、メディア等のワクチン推進者の約束が守られていない。この250万〜300万人の受診も、原因（ワクチン接種）と結果（病気の症状）を関連付けることができたケースだけであることに注意。時間をおいて後になって問題が生じたケースはここには含まない。