広島県選挙管理委員会は２５日、県内の政治団体が提出した令和３年分の政治資金収支報告書を公表した。

岸田文雄首相が関係する政治団体の報告書に添付された領収書２５０枚のうち、ただし書きや宛名が記載されていないものが計５０枚あった。

県選管は「ただし書きがないものは政治資金規正法違反の可能性がある」との見解を示した。

首相を巡っては、昨年１０月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書９８枚にもただし書きがなかったことが判明している。

２５日公表分の報告書のうち、首相が代表を務める「自由民主党広島県第１選挙区支部」の報告書には、３年１０月１２日、首相が５００万円を受け取った領収書が添付されていたが、ただし書きが空欄だった。

「岸田文雄後援会」の報告書では、切手１万８９００円分を購入した宛名のない郵便局の領収書があった。

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