ふるさと納税に関する荒川区の見解
荒川区では令和4年に約10億円の住民税がふるさと納税によって失われました
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/kunogaiyou/kihonjouhou/arakawakukenkai.html

ふるさと納税の裏側で…寄附額の10%超が『手数料』でサイト業者へ 東海3県全市町村調査で判明
https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20181217.html?fbclid=IwAR2OepjmIKUPce72U5s7UyHHOXthz3FTIhOBjxFAZdUu7AHLd0ox7bBtaqY

ふるさと納税制度は、税制上極めて問題のある歪んだ税制であるほか、初期の目的の達成に資していない。次のような点が指摘されている。
地方自治の本旨から考えて、国が法律でこのような歪んだ税制上の特別措置を、地方公共団体に義務づけることに違憲とされる余地があるのではないか。
①明らかに、住民税の高額納税者に有利な､逆進性の高い不公平な税制上の特別措置となっており、地方公共団体内でも不公平が生じていること。
②税源の偏在是正効果についても､寄付受け入れ先の多くは､魅力ある返礼品を提供できる地場産業の育っているところであり、従って、比較的財政力のある団体となっており、本当に貧しいところにはあまり行っていない結果となっている。
③当初、寄付金、寄付文化の醸成の可能性も導入の理由のひとつであったが、実際は悪貨は良貨を駆逐するで逆にNPO等への寄付は増えていないのではないか。
④多くの団体が寄附金募集にサイト会社を利用した結果、多額の税が､サイト会社に流れる結果になっていること。

本来、公がやることを民営化することを、民営化と呼ばずに私物化と呼ぶべきだと思うようになりました。
これも税制の私物化のひとつであると思いました。お友達企業、政商ばかりが肥え太る悪い経済は、自由化、民営化というより、私物化でございますね。