⑦ 閉会の言葉 山下英次 副会長「真の主権回復を目指す実行委員会」

声明文：
2024年4月28日（日）
主権回復記念日の集会「真の独立を目指そう」

真の日本の主権回復を目指す実行委員会

声明 「いまこそ日本の国の独立を取り戻そう !!」
 
現在、国際秩序が転換しかねない歴史的な大変動期を迎えています。そうした激動の世界情勢下において、わが国は、開闢以来、およそ2000年の長い歴史の中で、いま第5回目の国難に直面しています。
他方、わが国は、いまだに歴
れっき
とした独立国とは言えない状況にあります。普通の独立国であれば、どの国でも、「独立国家の三種の神器」といわれるものを持っています。すなち、「自前の憲法」、「国防軍」、「防諜法に裏付けられた統合された国家情報機関」の3つです。しかし、今の日本は、それら3のうちどれ一つとして持っていないのです。現在の日本が抱えている解決できない大きな問題のほとんどすべてが、日本が真の独立国ではないからです。無論、わが国も、戦前においては、「独立国家の三種の神器」をすべて持っていましたが、戦後のGHQの洗脳政策によって、完全に奪われてしまったのです。
サンフランシスコ講和条約が発効した72年前の今日、GHQは去りましたが、その後も、洗脳の優等生である日本人たちによって、洗脳の拡大再生産が行われ、それは今日に至るまでいまだに続いています。日本のメディアは、戦後、GHQによる日本人洗脳に完全に加担させられたのですが、彼ら大手メディアは、そのことについて、いまだに告白・懺悔をしていません。彼らは、国民に対して事実を告白する義務があるはずです。日本国民は、いまや、メディアに対して、告白・懺悔せよとの大合唱の声を上げるべき時です。
日本の非独立性を象徴するのが、在日米軍基地に関する法制が、日米間で著しく不平等であることです。日米地位協定が基本なのですが、それ以外にも、数多くの非公式合意とか密約が横行しています。日米地位協定は、抜本的に改定しなければなりません。また、日米地位協定に基づく日米合同委員会は、日米の外交官と軍人によって構成される協議会ですが、事実上、密約の巣窟となっています。国会審議を経ない形での日米合意は、民主主義的プロセスから完全に逸脱しており、決して認められません。われわれは、日米合同委員会の廃止を求めます。
現在、わが国が直面している歴史的な国難を、果たして非独立国のままで乗り切ることができるでしょうか？それは、非常に考えにくいことです。いまこそ、われわれは、日本の真の独立を目指し、立ち上がりましょう。そして、日本の真の独立に向けて、志を高く持ち、一人一人ができることから始めることが大切です。