2024年6月15日（土）第16回日本の農業と食を考えるシンポジウムから
とらこ先生の講演ハイライトをピックアップ！

安心安全な食を求める消費者を裏切る表示制度

近年、遺伝子組み換え食品の安全性に対する関心が高まっています。しかし、現在の表示制度は、消費者の不安を解消するには不十分な状況です。

遺伝子組み換えでないと証明する難しさ

以前は、遺伝子組換え農産物の混入が５％以下であれば「遺伝子組み換えでない」と表示できましたが、2023年４月以降は、不検出に厳格化されました。その結果、微量の混入や、輸送過程での混入可能性などを考慮すると、たとえ「遺伝子組み換えでない」農産物を使用していたとしても、「遺伝子組み換えでない」と書けなくなってしまったのです。

真の理由：政府と国際資本の思惑

とらこ先生は、今回の表示制度変更の背景には政府や国際資本の思惑があるではと指摘します。

遺伝子組み換え食品は、企業にとって高収益をもたらす可能性を秘めています。一方、消費者は安全性の懸念を抱えています。政府や国際資本は、企業利益を優先し、消費者の不安を無視しているのではないか、という問題提起です。

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