要約<br>藤原直哉氏は「21世紀は、みんながリーダー」というテーマで、「集団としての金の使い方」について講演しました。彼は様々な国や時代における集団としての金の使い方の特徴を分析し、それぞれの社会的・政治的背景との関連性を説明しました。<br><br>まず、北朝鮮や社会主義国では、独裁者の権威を示すために金を使う傾向があると指摘しました。例えば、金日成の銅像や巨大な政府宮殿などに多額の資金が投じられています。これは「力による政治」「力による統治」の表れであり、軍事力と権威の象徴に最も資金が投入されると説明しました。<br><br>戦前の日本については、明治以降、特に日露戦争や太平洋戦争において、国民の反対を押し切って軍事力に莫大な資金を投入したと述べました。天皇を頂点とする軍事体制に金を使うことが国家の最優先事項でした。<br><br>戦後の日本については、経済大国を目指す中で、インフラ整備に最も資金を投入したと分析しました。特に鉄道や道路などの交通機関、社会保障、教育などに重点が置かれ、経済成長のためのボトルネック解消に金が使われました。<br><br>平成時代の日本については、明確な金の使い道がなく、結果として外国勢力に利用されてしまったと批判しました。北朝鮮のミサイルや中国の脅威を口実に、アメリカが日本から金を引き出し、それに協力する政治家や官僚が出てきたと指摘しています。<br><br>アメリカについては、広大な国土の開拓に金を使うことが基本であり、それが世界進出にもつながっていると説明しました。軍事基地の設置や海外投資も、経済的利益を目的とした「海賊型の戦争」の一環であると述べています。<br><br>ヨーロッパについては、古いものを大切にし、歴史や文化財の保存に金を使う傾向があると指摘しました。これを「究極の保守反動」と表現し、集団としての歴史・文化を変えないために金を使うという特徴を挙げています。<br><br>ロシアについては、金を使わず貯め込む傾向があると述べ、帝政ロシアが崩壊した際も金庫に莫大な金塊が残されていたエピソードを紹介しました。現代のロシアも持続可能な投資を心がけ、過激な投資は避ける慎重さがあると分析しています。<br><br>中国については、毛沢東時代は社会主義の権威を示す建築物に金を使う一方で、国民を養うことにも多くの資金が投じられたと推測しています。<br><br>最後に、藤原氏は現代の日本企業や個人に対して、金の適切な使い方について提言しました。特に投資について「実りだけでなく収穫が重要」という比喩を用いて説明し、解約できないファンドなどの危険性を指摘しました。これからの時代は、新しい技術やイノベーションを見据えた構想力が重要であり、それに基づいた投資が必要だと結論づけています。