藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年12月26日 <br>ゆく年・くる年<br><br>要約<br>藤原直哉氏による2024年12月26日の年末特別放送では、今年を「歴史的な年」として振り返り、長年続いてきた官僚制度とディープステートの支配体制が本格的に崩壊したと分析している。<br><br>藤原氏は、ローマ時代から続く物質文明の悪循環が今年ついに終焉を迎えたと述べ、1991年のソ連崩壊時に次は日本の官僚制が問題視されていたことを振り返った。日本のデフレバブルは官僚統制の肥大化の結果であり、これが世界中の金融システムと連動していたと指摘している。<br><br>トランプ政権による官僚制度の解体について、アメリカ連邦政府だけで30万人以上が解雇されたと言及し、実際にはもっと多くの人員削減があったと推測している。20世紀は官僚統制によって世界が動いていたが、情報化の進展と人々の意識向上により、もはや人が人を支配することはできなくなったと分析した。<br><br>サッチャー政権以降、国家官僚からディープステートへと統制主体が変わったが、本質的には同じ官僚制であったと述べている。現在、最後の拠点としてベネズエラに悪の勢力が集約されており、イランの革命勢力、中国共産党なども関与していると指摘した。フェンタニルとその前駆物質が大量破壊兵器に指定されたことで、これらの勢力への対処が本格化していると説明している。<br><br>バイデン政権の4年間について、表面的には時間がかかったように見えるが、裏では様々な作業が進行していたと分析し、バイデンの大統領令の90%以上が無効になっていると述べた。オバマ元大統領が反乱罪で起訴されていることにも言及し、2008年から偽物が大統領を務めていたと主張している。<br><br>信仰と価値観の重要性について、明治維新時の国家神道と儒教の関係を例に挙げ、真の価値観の必要性を説いた。金儲けを推進力とした過去40-50年の価値観が失敗に終わったことを指摘し、自分の欲望をサポートする信仰では今回の変革期を乗り切れないと警告している。<br><br>平成バブル崩壊時の経験を引き合いに出し、改心しない人々が10年以上待ち続けて再び株価上昇に期待していた例を挙げ、今回は完全に終了であると断言した。ドルと国債の終了、世界最大の借金大国としての債務踏み倒しが行われると予測している。<br><br>来年については、主要メディアが消える方向にあるため、真実の情報は自分で見つける必要があると助言し、新しい時代は銭金屋ではない人々によって作られると展望を示した。国内外での新しい人々の横の連携が一気に花開く年になると予測している。