要約
藤原直哉氏による2025年1月28日の講演「21世紀はみんながリーダー」では、非営利組織の運営の困難さについて詳細に論じられました。
藤原氏は、多くの非営利団体関係者が採算性を軽視していることを強く批判しました。営利企業では自力で収益を上げる必要があるのに対し、非営利組織は補助金、助成金、寄付金などの「下から上がってくる水」に依存してきたと指摘しています。労働組合を例に挙げ、組合員数に応じて月500円程度の組合費が自動的に入ってくるため、幹部は資金の取り合いや飲み会にしか使わず、真の闘争を行わない御用組合になっていると述べました。
しかし、この30-35年のデフレ時代に確立された補助金システムが現在崩壊していると藤原氏は警告しています。トランプ革命によりUSAIDが潰され、国連関連の資金も停止され、多くの連邦政府機関が取り潰しになっているため、従来の金脈が枯渇していると説明しました。
藤原氏は、真の収益獲得には人の役に立つことが不可欠であり、天下りや不正な手段では持続可能な運営はできないと強調しました。現在の医療機関や社会福祉法人は、稼ぐことを禁じられながら費用や賃金の支払いを求められる理不尽な状況にあると指摘し、これは「死ねと言われているのと同じ」だと厳しく批判しています。
一方で、多くの組織が終了を検討していることも明かしました。長年のデフレ、AI技術の進歩、トランプ新秩序への対応が困難で、生活者主権の時代に昔の常識が通用しないため、高齢化と人材不足も相まって事業継続を断念するケースが増えているとのことです。
興味深いことに、藤原氏は外国人労働者問題について言及し、多くの日本人が外国人なしでは介護、農業、建設業が成り立たないにも関わらず、「野垂れ死にしてもいい」と答える覚悟を示していると報告しています。この現象を「大和魂」の表れとして評価し、既存システムに依存しない自立意識の高まりと解釈しています。
藤原氏は、非営利組織の本質は利益分配をしないことであり、入った資金をすべて活動に使用することで未来が決まると説明しました。水車の比喩を用いて、補助金という水流に依存する従来型組織と、二宮尊徳のように自力で開墾・収益を上げる自立型組織の違いを明確に示しています。