要約
藤原直哉氏による2月18日の音声配信「デフレバブル村の正体」では、皇居周辺の実地視察を通じて現代日本の政治・経済中枢の衰退を分析している。

藤原氏は久しぶりに皇居を一周し、昭和時代には感じられた緊張感や活気が完全に失われていることを報告した。皇居内部からは全く「気」が感じられず、宮内庁は真面目に仕事をしているように見えるものの、宮殿からは何の活力も感じられなかった。特に印象的だったのは、警備にあたる警察官たちの極度の弛緩ぶりで、渋谷や歌舞伎町の交番の方がよほど緊張感があると指摘している。

大手町周辺のビル群についても厳しい評価を下している。平成時代に建設された立派なビルは、企業の衰退期にゼロ金利政策による実質的な国家補助で建設されたものであり、「デフレバブル」の象徴だと断じた。これらの企業は昭和時代には活力があったが、平成時代に大衰退したにも関わらず、安易な資金調達で外観だけを整えたと分析している。

トランプ政権からの要求に対する日本の対応についても言及し、3分の2の議席を与えられたにも関わらず、為替政策、アメリカ進出、税制改正、社会保障見直しなど何一つ成果を出せていないと批判した。財界も世界からバカにされる存在となり、金づるとしてのみ重宝されている状況だと指摘している。

明治維新以来の経済発展の歴史的文脈も説明し、渋沢栄一の民間主導の経済と、大手町を中心とした官主導の「明治町村」の対比を行った。現在の大手町・霞が関・永田町は「明治町村」の末期症状を呈しており、そこで働く人々は皆不機嫌そうで、不正やハラスメントが横行する「生き地獄」と化していると描写している。

最終的に藤原氏は、この「デフレバブル村」が蘇生する可能性は低く、明治以来の役割を終えた場所だと結論づけている。今後は新たな場所に元気な人材が集まり、国家運営の新しい形を模索する必要があると提言している。