藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年2月18日
世界は静まり返ってきた

要約

藤原直哉氏による2月25日の政治・経済分析において、世界的な「静寂」現象について詳細な考察が行われた。藤原氏は、表面的には様々な事件や騒動が続いているものの、世界のリーダー層や社会運動の先導者たちが発言を控えるようになってきていると指摘した。

日本国内の状況について、藤原氏はトランプ氏の関税政策に対する経済界の反応の薄さを挙げ、アメリカへの投資による第一段階合意が成立したにも関わらず、経済界からの具体的な中長期戦略に関する発言がほとんど聞こえてこないと分析した。また、2016年11月のトランプ初当選時と比較して、反トランプ派の声が著しく小さくなっていることを指摘し、政治・官僚・民間すべてにおいて「異様な静けさ」が広がっていると述べた。

政治情勢の変化として、藤原氏は高市政権成立後のトランプ来日を境に、日本のリーダー層に大きな変化が生じたと分析した。中道改革連合における旧立憲民主党議員の大量落選についても言及し、これらの議員や秘書が「利権屋」であったと厳しく批判した。落選した議員たちが予想に反して静かであることを不思議がり、より積極的な政治活動や創価学会入信による政治復帰の可能性についても言及した。

国際情勢では、イスラエルのネタニヤフ首相以外のイスラエル関係者が発言を控えるようになったこと、エプスタイン文書の公開により主要人物が追い詰められている状況を分析した。藤原氏は、アメリカ軍や退役軍人組織の静寂についても指摘し、かつて大きな政治勢力であった退役軍人の動きが見られなくなったことを不思議がった。

金融市場の分析において、藤原氏は相場の静寂を投資資金の枯渇と関連付けて説明した。相場が上下動しても声が出ないのは、投資する資金がなくなったためであり、これは日本だけでなくアメリカでも同様の状況であると分析した。

麻薬カルテルと資金洗浄の関係について、藤原氏はメキシコでのエルマッチョ殺害とCNJカルテルの壊滅を例に挙げ、これらの組織の背後にある巨大な資金洗浄ネットワークが明らかになると予測した。ベネズエラのマドゥロ大統領が言及した5000億ドルの資金洗浄を引用し、金融機関の取り潰しが避けられないと分析した。