限界消費性向‥増えた所得の内 消費に回した割合 強い日本経済を取り戻すには内需を高める必要がある

国際発行や老朽化したインフラ整備を民間企業に政府が委託するなどにより 政府支出が外国人ではなく日本人のために使われれば国民は豊かになって ケインズの提唱した有効需要によると限界消費性向の割合が上がる、とされている。

高所得者世帯は限界消費性向の割合が低く、低所得者世帯は限界消費性向の割合が高い。それには明確な理由がある。高所得者世帯は住宅ローンなどを既に完済しているなど大きな買い物を新たにする動機がない。更に、日本はスイスと並んでセカイ最高レベルの低金利国家で 銀行預金をしても利息は世界最高レベルで増えない。そのため、高所得者世帯は株などによる資産形成に所得を回している。貯金はせど、消費しない高所得者世帯もいるため、お金の循環が高所得者世帯の所で止まっている、見解もある。

逆に低所得者世帯は近年のインフレによって食費・光熱費などの所謂、固定費が上がっていて、所得に対して固定費が占める割合が上昇している。低所得者世帯が更に限界消費性向を上げるよりも、例えば高所得者世帯が３００万円の高級腕時計を購入していくモデルがいい。それにより日本経済市場に３００万円が入金し、時計販売店の従業員の給与が上がり限界消費性向が上がれば、回りに回れば中小企業や一般家庭に、お金が入って来る。高所得者世帯がお金を支払ってでも購入したい商品やサービスを研究・追求・提供・運営する会社は、このように関係性を整理すると間接的に中小企業や一般家庭の味方と捉えるのも可能だ。

お金は欲しいものを
手に入れるためにある。
もしも高所得者世帯の限界消費性向が
上がらず、低所得者世帯の限界消費性向が
上がった場合を考えてみよう。
景気が良い、とはお金が使っても入って
来やすい状態だ。仕事をして給与を貰う
ことにより景気の良さを受け取る準備が
常に整っている必要があったり、使っても
入って来やすいからといって、生活費が賄え
なくなるレベルの消費はしない感覚が要るが。
全低所得者が、その２点を守って、一斉に
限界消費性向を上げて、景気が良くなったとしたら
欲しいものが手に入りやすくなる。
だが、風の時代で物欲がない消費者も増えて、
コト消費、トキ消費、イミ消費など新たな消費形態も
出て来た。欲しいものがなければ、購入しない。それも立派な選択だ。
だが景気が良い日本に戻ったとしたら、欲しいものを購入するまでにある
ハードルを低くても良い可能性がある。俺が購入するのは日本の景気に貢献している
と自信を持って宣言できる時代が来れば、良いと俺は思う。