平成20年の政治混乱の中、司法の暴走に売国政治家が便乗する形で要件緩和が強行された「国籍法」の改正。その時懸念されていたような「偽装認知事件」はやはり続発し、中には現役自衛官が関わっていた事例も確認されている。極めて反日的な人口大国を隣に控え、しかもその国が謀略戦に長けている現実を見たとき、「国籍法」について考え直すことは、安全保障的に極めて重要な問題であることが理解できるだろう。本日は、国籍法改悪に徹底抗戦し、付帯条項を付けることで何とか間接侵略に歯止めをかけた赤池誠章氏をお招きして、法理とモラルのバランス、必要とされる国民意識などについて考えていきます。

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