最高裁判所が全員一致で下した「婚外子の相続差別違憲判断」。これは、日本の家族観を根底から覆す危険性があるのみならず、先に改悪された「国籍法」との組み合わせで、日本国籍と財産を詐取する「偽装認知ビジネス」を誘発する危険性を孕んでいる。今回は、この種の犯罪事情に通じていらっしゃる坂東忠信氏をお迎えし、最高裁判所の判決を受けて「民法改正」に手を付けようとしている政治に対し、「平等」と「公平」を取り違えたヒューマニズムが如何に恐ろしい結果を生むかを警告して頂くと共に、判決の背後にある戦後民主主義の反日傾向と、主に途上国に対しては人身売買をすら誘発しかねない「非人道性」が潜在していることを指摘していただきます。

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