世界経済を動かす一角でありながら、あまりにもアングラマネーの流れに無頓着すぎた日本。しかし、テロ対策の面からもOECDから監視体制の強化が求められ、ようやく「テロ資金提供処罰法改正案」が審議の俎上に上ろうとしている。一見テロとは縁遠い日本では、国際協調としてのお付き合い程度であろうと認識される人も多いであろうが、実は日本にとってこの法案が改正される意義は大きく、マイナンバー制度との組み合わせ次第では、「脱税」や「生活保護不正受給」のみならず、「反社会的勢力」の炙り出しにも役立つ可能性があるのである。今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、「人権問題」にすり替えて法案を潰しにかかっている左翼勢力に乗せられることの無いよう、超限戦の視点からそのメリットを御説明していただきます。

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