APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。中国側は、従前より靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断したと報道されてきた。しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。中共が文書を良いように利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします。

※冒頭で表示いたしております収録日は「平成26年11月14日（金）」の誤りです。訂正の上、お詫び申し上げます。

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