イスラム国に拘束されていた湯川遥菜氏が殺害され、これまでの身代金要求に代わって、ヨルダンに収監されている自爆テロ犯との人質交換が要求されてきた。日本政府も国際社会も、一致してテロリストの要求に屈することは出来ないと明言しているが、日本の一部「人権派」を自任する市民達は、テロリストの要求を呑んででも後藤氏を救出すべきとデモを行っている。人命優先の価値観には一定の理解を示せるものの、これらの人々が拉致問題に対し冷淡であった事には違和感を感じざるを得ない。欧米諸国にとっても格好の宣伝材料となりそうな「日本人殺害」について、宣伝戦の視点からも解説を加えていきます。

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