佐賀県知事選挙の敗北で、意地になっている観のある安倍総理の農協改革への意気込み。折しもアメリカでは中間選挙で共和党が圧勝し、TPP交渉の政治環境が変化して、農業問題と言うよりは金融問題としての圧力が強まっており、ハゲタカファンドから国内の金融資産を保護する事はもちろんであるが、来夏の参議院選挙前に自民党と農協の対立が深まれば、安倍総理の描く憲法改正の道筋にも狂いが生じかねないのは容易に予測の付くところであろう。今この時期に、あえて「農協改革」に手を付けようとする安倍総理の政治判断に疑義を呈しておきます。

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