例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有­する米国が救助し、我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもし­れない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。­この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で­、十分な法制となっていないのが現状であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るた­めに、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う、平和安全法制の整備は不可欠で­ある、そう確信しています。（平成27年5月14日　総理大臣会見より）※平和安全法制のポイントを分かりやすくまとめた動画です。さらに詳しい情報につきま­しては、党ホームページをご覧ください。www.jimin.jp