自民党総裁選において、小泉進次郎さんの「スタートアップ推進」政策が注目を集めた。

小泉氏が提唱するスタートアップ支援策の目玉は、株式譲渡益に対する課税免除である。ようは、スタートアップ企業が上場する際に創業者が株式を売却する場合の利益に課税しないという内容だ。

最近のスタートアップだと上場時に50億円の企業価値を持つことが多いが、その場合、創業者はその株式の一部を売却することで、大体10億円程度の利益を得ることができる。

今の税制では、この種の利益に対する課税率は約20%だ。ちなみに、通常の給与所得に適用される税率は最高で55%。両者を比較すると、すでに大幅な優遇措置となっている。

そして、小泉氏の提案は、この20%の課税さえも免除しようというものだ。

この巨額の売却益の課税をゼロにするのだから、太っ腹な優遇策だ。スタートアップの起業を推進する猛烈なインセンティブになるという期待が寄せられている。

そもそもスタートアップは、現状でも十分な優遇を受けている。さらなる免税措置を行ってもスタートアップ育成にどこまで効果があるか、はなはだ疑問だ。