気がつけば今年も10月。そろそろふるさと納税を考えている人も多いだろう。
　年々盛り上がっているふるさと納税だが、来年2025年10月からルールが変わるようだ。
　楽天などのポータルサイトがふるさと納税で商品を購入した際にポイントを付与している。総務省がこのポイント付与を禁止する案を出している。

　ふるさと納税サイトの「ポイント付与」だが、正直に言って“なし”だ。

　ふるさと納税の本来の趣旨は、自分の居住地以外の地方自治体に納税することで地方を支援するものだ。
　その際、寄附のインセンティブとして特産品などが返礼品として提供されている。総務省のガイドラインでは、返礼品の価値を寄附額の30%までと定めている。

　しかし、この30%ルールも後から設けられたもの。当初は自治体間で競争が激化し、中には50%相当の電子マネーを返すなど、現金に近い還元も行われていた。

　このふるさと納税の仕組みのなかで問題だと感じることは、ポータルサイトへの手数料が高額であること。