自動車業界を揺るがした、日産とホンダの経営統合交渉決裂のニュース。これは単なる「ケンカ別れ」という言葉では片付けられない、日本企業の根深い問題を浮き彫りにした出来事だった。
　今回はこの統合破談劇を3つのポイントからフカボリしてみる。これを読み終えた時、あなたは「日本経済の未来」に、どんな希望を見出すだろうか……？

　日産とホンダの“経営統合が破談”になるという。これを一言でいえば、「日産経営陣の体たらく」に尽きる。
　では、このニュースを3つのポイントからフカボリしてみよう。

　1つ目は、この期に及んで日産の経営者に危機感がまったくないということ。
　2つ目は終身雇用や年功序列が残る企業の統合は難しいという現実。
　そして3つ目に、今回の交渉決裂が、日本経済の急速な衰退を指し示すことになった。

〈日産経営者に絶望的に欠ける「危機感」〉
　まず1つ目は、日産の経営陣から危機感がまるで感じられない点だ。
　そもそも、経営統合のきっかけは、日産が大幅な赤字に陥ったこと。現在、日産は単独での生き残りが厳しい状況に追い込まれている。
　その事実だけでも現経営陣の責任は重大だ。にもかかわらず、いまだに「子会社化は嫌だ」「対等合併がいい」といった幻想を捨てきれていない。
　どう見ても、いまの日産経営陣が“プロフェッショナルな経営”をしているようには思えない。

　さらに今回の交渉でも、日産が自社を過大評価している節がある。

　両社の時価総額は、ホンダが約7.51兆円に対し、日産は約1.64兆円（いずれも2月10日時点）。5倍近い差がある。それでも「対等合併」を望むのだから、ケンカ別れになるのも当然だろう。

　ホンダとの交渉が流れた今、海外企業によるTOB（株式公開買付）は、いつ起きてもおかしくないと感じる。なかでも「台湾のフォックスコン（鴻海）が買収すべきでは」という意見もある。
　だが私は、いっそのことルノーと統合するのがベストだと思っている。（続く）