埼玉県八潮市で起きた道路陥没。あの光景は、高度経済成長期に作られたインフラが限界を迎えつつある日本の縮図になっていく。
　今後、人口減少と経済縮小が続く中、全国各地で同じような問題が起こりうる。
　それでも「過疎地に住み続ける」という選択肢を選んだり、支持できるだろうか？

　今回は、埼玉県八潮市で起こった道路陥没のニュースから、日本のインフラ問題についてフカボリしたいと思う。

　昭和30年代から50年代、田中角栄氏やその前の佐藤栄作氏など歴代の首相は、日本国土全体を開発する方向へ舵を切った。
　高速道路や新幹線、上下水道などのインフラを整備し、都市部を拡大していった。
　この政策の背景にあるのは、国全体の人口増加と経済成長だ。右肩上がりに成長していくタイミングでは、この政策は最適解だったのかもしれない。

　一般的にインフラの耐用年数は50年程度。当時作られた上下水道や高速道路などのインフラの多くが寿命を迎えようとしている。
　当時の技術で作られたインフラであるため、半世紀近く大きなトラブルなく過ごせたこと自体、むしろ「よくもった」と言えるかもしれない。
　だが、これから数十年かけて、八潮市と同様の問題があらゆる場所で起こってくるだろう。

〈いくら批判をしても「無い袖は振れない」〉
「国や行政は老朽化したインフラの修繕を急ぐべきだ！」と思う人はいるだろう。（続く）