トランプ大統領が「500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば、アメリカの永住権が手に入る」という構想を打ち出した。
いわば“国が永住権を売る”という大胆なアイデアだが、財政面のメリットや移民政策の即効性を考えると、実は単なる“突飛な発想”ではない。
そしてこの仕組み、実は日本にも導入してみてもいいかもしれない。

　今回取り上げたいのは、トランプ大統領がアメリカの永住権を500万ドル、つまり日本円にして約7億5,000万円で“販売”するという構想だ。
　結論から言うと、私はこれを「あり」だと思っている。

　今までも「アメリカに7年間住み続け、相応の納税実績を証明する」という方法で永住権を獲得する道はあった。今回のトランプ大統領の構想では、これらのステップを飛び越えて、一括で大きな額を支払うことによって永住権を取得できるようにしようというわけだ。
　7年かけて支払う税金の総額よりも、一度に500万ドルを国に納めてもらえる方が、アメリカにとっては財政面で大きなメリットがある。さらに、夫婦や家族連れで永住権を購入する人も多いだろう。
　つまり、国に対する貢献という観点では、長年かけて納税する人よりも、まとまった資金を一気に拠出する人の方が即効性がある。
　そういう意味で、この政策は十分に「あり」だと言える。

　次に大事な点は、これは「永住権」であって「国籍」ではない、ということ。（続く）