【2026年5月22日；小野田大臣閣議後記者会見質問】
■大臣が行政用語の解釈にこだわるので「永住許可」と「永住権」の表現について、法務省出入国在留管理庁に聞いて見ました。新聞や行政書士の著書など普通に「永住権」と使われており、5月19日の記者会見での質問「永住権に関してですが～」との表現に関して、大臣が「言葉を気を付けて頂きたくて。我が国は『永住権』ではありません。永住は権利ではないんです。『永住許可』です。要件を満たした上での許可なので。『永住権』と言われると権利であるかのように誤解されますので、我が国では永住許可であるということは気をつけて発言をしていただきたい」と強く指摘しましたが。
法務省は「表現の方法には憲法で自由が保障されてますので、補足説明はしても問題視することはない」との回答でした。また内閣法制局は「『永住権』『永住許可』なる文言のどちらを使うべきとは言えない」とのことでした。
実際、安倍首相は、2016年9月21日、ニューヨークで米国金融関係者
との対話で「一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります」と述べています。
また2025年5月12日、参議院決算委員会で鈴木法務大臣は帰化要件について「永住権よりも帰化の方が容易だという状況は～」としっかり「永住権」との文言を使ってます。
「永住権」の文言に強いこだわりがある大臣は、外務省の公式文書を訂正する必要があるとか鈴木前法務大臣に注意喚起するとか。大臣の見解をお聞かせください。
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2026年5月22

水間政憲ジャーナリス近現代史研究家（「日本製」普及会代表）