国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する。(研究成果)
朝日新聞が報じる

「お金を出せば輸入できる」を前提にした
食料安全保障は通用しない。

自給率37%
楽観的な数字
実質はコメ11%
野菜4%

コロナで止まった「種・餌・ヒナ」

アメリカ政府は穀物三品目だけでも
多い年には約1兆円も使っている。

世界各国には「貿易自由化」を強要してきた。

一日3食イモの時代がやってくる。

安定した食料供給を可能にする
自由貿易の必要性
↑経済学者

岸田首相:経済安全保障を主張
・輸出振興とデジタル化だけだった。

政府はコメと牛乳の減産を要請。

畜産クラスター事業:機械設備の増強
生産を大幅に増やすことが補助金の条件。

中国の食糧爆買い
買い負けが起こりうる

人手不足を悪化させたコロナショック
・世界の物流が止まり
・労働力:技能実習生

広い意味の移民労働者に依存しなければ
・長野や群馬の農家では刈り入れができないと
作付けを1/3にした。

酪農自体をやめてしまう。
彼らが働く環境や社会保障の整備を怠ってきた。

アメリカ産の安い牛肉は移民労働者の搾取があって
可能。

開発援助と規制緩和が現地の農業をつぶしてい
米国の農産物輸出戦略。

岸田政権は「経済安全保障」
食料のことは出てこない。
貿易自由化を推し進める「生贄」のように扱ってきた。

今の政府で力を持っているのは
経産省·財務省。

かつては外務省・農水省も対等な関係だった。
財務省:彼らは予算を削ることしか考えていない。

かつては農民が自民党の票田だったが、減ってきてしまっている。
今だけ、金だけ、自分だけの新自由主義者が農業を破壊する。

以前は農水省も力があって、歪みを踏ん張ることができた。、
TPPには反対だった。

当時、官房長官に人事を握られて、敗北。
農協もTPP賛成派から攻撃を受ける。

ラクトパミンという牛・豚のえさに混ぜる成長促進
基準。製造側に有利になるようロビー活動
日欧は禁止している。

サンプル検査で基準値を下回っていれば
輸入することができる。

第2章 最初に飢えるのは日本

日本は島国で農地の面積も狭い。