これから日本を襲う「ダブルの縮小」

人口減少
消費の少ない高齢者が増える

実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」
各企業が成長分野を定め、
集中的に投資や人材投入を行う。

戦略的に縮む。



第1部 このまま対策を講じなかったら
各業界はどうなるか?未来の可視化作業

第2部 戦略的に縮む


序章:人口の未来は「予測ではない」

定年などで退職する人数と同等かそれ以上を
採用が安定的に続くことを前提としている。

年功序列の崩壊は雇用流動化を促し
終身雇用も終わらせる。

人口の未来は過去の出生状況の投影である。
20年後は20代前半は26%減になる。
2050年消費者の4割が高齢者に・・

少子化対策を強化しても
子どもを産むことができる女性数が減っていくために

外国人労働者に対する需要は他国でも大きくなっている。

過去の成功体験を捨て去り・・



第一部 ビジネス版 未来の年表

1 製造業界 従業員数はさほど減っていない。

年齢構成の変化
オートメーション化が工場の海外移転などによ
就業者数を減らし、コストカット⋯
結果として若い就業者を減らすことになった。

65歳以上が約1割になる。
若い人が業務を教わる機会がなくなってきて
外国人労働者はみずもの。

技術の継承もうまくいかない。

【第2部 戦略的に縮むための「未来の取説」】

人口減少は数百年先まで止まらないだろう。

それでも日本社会が豊かであり続けられるための方策。
日本は外需依存度が低い国。
輸出剤は12.7%

量的拡大モデルと決別する。

生産体制強化の設備投資や店舗数の
拡大している企業が少なくない。

残す事業とやめる事業を選別する。

需要不足と供給能力不足がほぼ同時に起きる。

残す事業に人材も資本も集中させ
人口減少社会、拡大や分散は危うい。

集中·特化
製品・サービスの付加価値を高める

厚利小売で成り立つビジネスモデルを。


あとがき

人口減少対策とは夏休みの宿題のようなも
未来の年表を出版してから五年たったが、
日本社会は拡大路線から脱し切れていない。

巨大商業施設を建設。
一方廃墟。