・エクアドル
ロルドス・トリホス(愛国者):事故死
ノリエガ:教養はなかった

·中国のEHM
ドローン暗殺

直接軍事侵攻は効率が悪い。

経済で借金まみれにさせて
乗っ取るのが効率が良い。

米中さほど変わらない。

アメリカ経済と中国経済こそは
深刻な危機の元凶

地球上全ての人たちがEHM戦略の犠牲者

現代のEHM戦略の概要

まず、石油などの資源を抱えていながら、採掘技術が
低かったり、資源を活用する意思が
無かったりする低所得国

エコノミックヒットマンを送り込み、未開発資源を担保に
巨額の資金を借り入れるように説得する。

借入金によるインフラ整備計画の立案は
融資側の企業に発注することを前提とする

とりわけ、エネルギー(電力)

低所得国からインフラ開発を依頼された
企業は莫大な利益を受ける。
低所得国は実業家など一部裕福層が
恩恵を受ける。

庶民たちは健康保険や教育などの公共サービスに
本来投入されるはずの資金が債務返済に充てられる。
借金が返せず「デフォルト」しかない。
一般に「借金漬け外交」と呼ばれる。

それまでできていた生活ができなくなる。
ダムなどは、有害物質がでてそれまで採れていた
魚に毒性がでてきたり、作物が取れなくなったり。

ベトナム戦争敗北により
脅威を他国に植え付けるのではなく
債務を負わせる戦略。

軍隊や軍事産業は脇役となった。

アメリカに住む一般市民と同じように
MAINで働く人たちの大半は事業を展開する
国々のために発電施設や高速道路、港湾を整備す
と考えている。

報酬を支払うのは政府ではない、という点で
雇い主は民間企業。

あこぎな仕事が白日のもとにさらされたとしても
あくまで一企業の「あこぎな」ビジネスとして
政府に塁が及ばない。

アメリカの対外政策の根底には
イランのパーレビ国王よろしく、インドネシアの
スハルトも懐柔できると目算があった。

イラン・イラク戦争でイラクを応援した。

そのドローンは新ミレニアムの
ジャッカルが操縦する兵器だった。

アルカイダなどテロ組織の指導者をドローン攻撃に
よって暗殺したニュースは頻繁。

意図せぬ損失、一般市民の巻き添え被害については
正確な数字を把握しきれていない。